中小M&A資格試験 第5回 財務・税務 問5(全13問)
非上場の中小企業Q社は、M&Aで2社の株式の全部を取得して子会社とした。Q社は会社法上の大会社ではなく、会計監査人も置いていない。Q社の連結計算書類に関する記述として、会社法の規定に照らして最も適切なものはどれか。
不適切。会計監査人設置会社は連結計算書類を作成することが「できる」にとどまる。作成義務があるのは、大会社で有価証券報告書の提出義務がある会社である。
適切。会社法444条1項・3項の内容である。
不適切。連結計算書類は監査役等と会計監査人の監査を受けるもので、計算書類に代わるものでもない。
不適切。会社とその子会社から成る企業集団の財産・損益の状況を示すものである。
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論点
中小M&A資格試験 » 財務・税務 » 会計監査人を置かない会社と連結計算書類
正解
2
解説
会社法444条1項により、会計監査人設置会社は連結計算書類(その会社と子会社から成る企業集団の財産・損益の状況を示すもの)を作成することができ、同条3項により、事業年度の末日に大会社で有価証券報告書の提出義務がある会社は作成しなければならない。作成した連結計算書類は監査役等と会計監査人の監査を受ける(同条4項)。会計監査人を置かない中小企業に、会社法上の作成義務はない。