中小M&A資格試験 第6回 M&A実務 問20(全21問)
中小企業活性化協議会の活用に関する記述として、ガイドラインに照らして最も適切なものはどれか。
不適切。私的整理手続は官報等により公表されない。
不適切。各都道府県に設置された第三者的機関であり、裁判所の機関ではない。
適切。ガイドラインが示す活用方法である。
不適切。活性化協議会等の支援による保証債務の整理手順が策定されている。
選択肢を押すと答え合わせができます。
論点
中小M&A資格試験 » M&A実務 » 経営者保証の解除に向けた取組と活性化協議会
正解
3
解説
ガイドラインは、経営者保証の解除がM&Aを進める主な動機である場合、M&Aの前に譲り渡し側が主体的に「法人と経営者との関係の明確な区分・分離」「財務基盤の強化」「経営の透明性確保」に取り組むことも考えられ、その構築の上では中小企業活性化協議会への相談も有用であるとしている。活性化協議会は各都道府県に設置された第三者的機関で、その関与の下で行う私的整理は官報等で公表されない。経営者保証の整理についても、中小企業庁が「中小企業活性化協議会等の支援による経営者保証に関するガイドラインに基づく保証債務の整理手順」を策定している。