危険物 甲種 第2回 危険物に関する法令 問3(全15問)
次のA〜Eのうち、市町村長等への届出が必要とされているものはいくつあるか。
A 危険物保安監督者を解任したとき
B 危険物保安統括管理者を定めたとき
C 製造所等の譲渡を受け、許可を受けた者の地位を承継したとき
D 製造所等の用途を廃止したとき
E 危険物施設保安員を定めたとき
誤り。A〜Dの4つで届出が必要である。
誤り。A〜Dの4つで届出が必要である。
誤り。A〜Dの4つで届出が必要である。保安監督者は、定めたときだけでなく解任したときも届け出る。
正しい。A〜Dは届出が必要で、Eは届出の定めがない。
誤り。危険物施設保安員については、消防法第14条に届出の定めがない。
選択肢を押すと答え合わせができます。
論点
危険物 甲種 » 危険物に関する法令 » 各種の届出(品名・数量等の変更、譲渡・引渡し、廃止、保安監督者の選任等)
正解
4
解説
A:消防法第13条第2項(選任・解任とも遅滞なく届出)。B:第12条の7第2項(遅滞なく届出)。C:第11条第6項(地位を承継した者は遅滞なく届出)。D:第12条の6(遅滞なく届出)。E:危険物施設保安員を定める義務(第14条)はあるが、届出の定めはない。