中小M&A資格試験 第1回 財務・税務 問7(全13問)
譲り渡し側D社は、M&Aに合わせて代表取締役に役員退職金を支給する予定である。最終月額報酬100万円、役員としての勤続年数25年、功績倍率3.0倍とした場合、実務上の損金算入限度額の目安として正しいものはどれか。
誤り。勤続年数を掛けていない(100万円×3.0)。
誤り。功績倍率を掛けていない(100万円×25年)。
正しい。
誤り。勤続年数を30年として計算している。
選択肢を押すと答え合わせができます。
論点
中小M&A資格試験 » 財務・税務 » 役員退職金の損金算入の目安
正解
3
解説
損金算入できる役員退職金の実務上の限度額の目安は「最終月額報酬×役員勤続年数×功績倍率」。100万円×25年×3.0=7,500万円。不相当に高額な部分は損金に算入されない。