外国人旅行者などが国外へ持ち帰る土産品を、税務署長の許可を受けた【 】（いわゆる免税店）で所定の方法により購入し、国外へ持ち出したことが確認されると、その購入にかかる消費税が免除される。

土産品を国外へ持ち帰ることは実質的に輸出と同じなので、許可を受けた輸出物品販売場（免税店）での購入には消費税が免除される。2026年11月1日からは、税関で輸出の確認を受けたときに免除される仕組み（リファンド方式。購入時はいったん消費税を含めて支払い、確認後に返金される）に変わる。確認は購入から90日以内に受ける必要がある。インバウンド需要を取り込む小売業の重要な制度である。