販売士3級 第3回 販売・経営管理（20問）
問題を押すと、1問ずつ答え合わせしながら読めます。続けて解くなら「まとめて解く」から。
| 科目 | 小売業の類型 ｜ マーチャンダイジング ｜ ストアオペレーション ｜ マーケティング ｜ 販売・経営管理 |
|---|---|
| 回 | 第1回 ｜ 第2回 ｜ 第3回 ｜ 第4回 ｜ 第5回 ｜ 第6回 |
- 問1公法と私法民法や商法は、国家と国民との関係を定める公法に分類される。
- 問2民法の規定民法では、18歳の者は未成年者とされ、親の同意なく結んだ契約は取り消すことができる。
- 問3機能別組織機能別組織は、職能ごとに専門化されるため効率がよい反面、部門間の調整をトップが担う負担が大きくなりやすい。
- 問4事業部制組織事業部制組織では、各事業部が利益責任をもつため、事業部どうしで人材や設備などの経営資源が重複しやすいという短所がある。
- 問5マトリックス組織マトリックス組織では、命令系統が1本に統一されるため、命令一元化の原則が徹底される。
- 問6財務諸表とは財務諸表は、企業の経営成績や財政状態を、株主や金融機関などの利害関係者に報告するために作成される。
- 問7事業継続マネジメントBCP（事業継続計画）は大企業だけが策定すべきものであり、中小の小売業には必要がない。
- 問8チャネル政策の見直し災害で取引先からの供給が止まるリスクに備えるには、仕入を一社に頼り切らず、複数の仕入先に分けておくことが有効である。
- 問9長期的な動向警察庁の統計によると、近年の万引きの検挙人員は、14〜19歳の少年が最も高い割合を占めている。
- 問10現状の把握万引きの実態を把握するには、棚卸で帳簿上の在庫と実際の在庫を比べ、原因のわからない不明ロスが多い商品や売場を分析することが有効で…
- 問11一般法と特別法消費者と事業者の間の契約に適用され、民法の特別法として、不当な勧誘による契約の取消しや不当な契約条項の無効などを定めた法律を【 …
- 問12強行規定と任意規定当事者の合意によっても排除・変更することができない規定を【 】という。
- 問13消費者法景品表示法で、商品の品質や規格などについて、実際のものや競争事業者のものより著しく優良であると一般消費者に誤認させる表示を【 】…
- 問14商品の安全性などに関する法令や制度消費生活用製品安全法にもとづき、国が定めた技術基準に適合した特定製品に表示され、この表示がなければ販売できないマークを【 】とい…
- 問15小売業に関連する社会法大規模小売店舗立地法では、店舗面積が【 】㎡を超える大規模小売店舗を新設する者に、都道府県などへの届出を求めている。
- 問16マネジメントの原則1人の管理者が直接、効果的に管理できる部下の数には限界があるとする原則を【 】という。
- 問17カンパニー制組織事業部制をさらに進め、各部門を独立した会社のように扱い、投資や人事の権限まで与える組織形態を【 】という。
- 問18財務諸表分析の基本流動資産が600万円、流動負債が400万円の場合、流動比率は【 】%である。
- 問19在庫管理の見直し事業継続の観点から在庫管理を見直す際は、災害時に商品を供給できなくなることを防ぐため、在庫を過度に【 】ことは避けるべきである。
- 問20要員確保の対策災害発生時に備え、従業員の【 】の方法や参集のルールをあらかじめ決め、代替要員も育成しておく。