中小M&A資格試験 第2回 財務・税務 問13(全13問)
完全支配関係がある法人の間の取引(グループ法人税制)に関する記述として、法人税法に照らして最も適切なものはどれか。
正しい(61条の11第3項)。
誤り。受け取った法人で益金不算入(25条の2第1項)。
誤り。支出した法人で損金不算入(37条2項)。
誤り。譲渡損益調整資産は固定資産、土地、有価証券、金銭債権、繰延資産であり、土地以外の棚卸資産は含まれない(61条の11第1項)。
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論点
中小M&A資格試験 » 財務・税務 » グループ法人税制
正解
1
解説
法人税法61条の11は、完全支配関係がある法人間で譲渡損益調整資産(固定資産、土地、有価証券、金銭債権、繰延資産。政令で除外されるものを除く)を譲渡した場合の譲渡損益を繰り延べ、完全支配関係がなくなったときなどに計上させる。法人による完全支配関係がある法人間の寄附金は支出側で損金不算入(37条2項)、受贈益は受領側で益金不算入(25条の2)。グループ会社を含むM&Aでは、繰り延べた譲渡損益が株式譲渡で実現することに注意が必要。