中小M&A資格試験 第3回　法務　問4（全11問）

譲り渡し側の株式の整理に関連して、名義株主・所在不明株主への対応に関する記述として、ガイドラインに照らして最も適切なものはどれか。

1. 1いわゆる名義株は、平成2年の商法改正後に、発起人の数の要件が厳しくなったことで多く生じたものである。
2. 2非上場の中小企業者のうち事業承継ニーズの高い株式会社は、都道府県知事の認定と所要の手続を前提に、所在不明株主からの株式買取り等に要する期間を5年から1年に短縮する特例を利用できる。
3. 3所在不明株主の株式は、会社からの通知が1年間到達しなければ、会社法の原則の手続により直ちに競売等をすることができる。
4. 4名義株がある場合でも、株主名簿上の名義人が実質的な株主として確定しているため、特段の対応は必要ない。

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