中小M&A資格試験 第3回　財務・税務　問4（全13問）

法人が支出する交際費等の法人税法上の扱い（租税特別措置法61条の4）に関する記述として、最も適切なものはどれか（基準日現在の規定による）。

1. 1交際費等は、会計上費用として処理していれば、法人税の所得の計算上も全額が損金に算入される。
2. 2期末の資本金の額が1億円以下の法人（大法人の100%子会社などを除く）は、交際費等の額のうち定額控除限度額（年800万円）を超える部分を損金不算入額とすることができる。
3. 3期末の資本金の額が100億円を超える法人でも、接待飲食費の額の50%に相当する金額は損金に算入できる。
4. 4定額控除限度額は、事業年度の月数にかかわらず、常に800万円である。

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