中小M&A資格試験 第4回 財務・税務 問7（全13問）
DCF法でL社を評価する。予測期間の翌年のフリー・キャッシュ・フロー（FCF）は2,400万円で、その後は毎年2％で一定に成長すると仮定する。割引率（WACC）は10％である。予測期間の最終年度末時点における継続価値（割引前）として、正しいものはどれか。
誤り。成長率を考慮せず、割引率だけで割っている（2,400万円÷10％）。
正しい。2,400万円÷（10％－2％）＝3億円。
誤り。既に翌年のFCFが与えられているのに、さらに2％成長させている。
誤り。成長率だけで割っている（2,400万円÷2％）。
選択肢を押すと答え合わせができます。
論点
中小M&A資格試験 » 財務・税務 » DCF法の継続価値（ターミナルバリュー）
正解
2
解説
一定成長を仮定した継続価値は、予測期間の翌年のFCF÷（割引率－成長率）で求める。2,400万円÷（10％－2％）＝3億円。スキルマップはDCF法の手順として、予測期間のFCFの算出、WACCの算定、予測期間後の一定成長期間における継続価値の算定、FCFと継続価値をWACCで割り引いて事業価値を算定する流れを示している。